設計監理料

■設計監理料について

弊社の定める建物種類別の設計監理業務に対する報酬料率に基づいて設計監理料を算定させて頂きます。

算定式:  万円(予定総工事金額)×  %(上記に伴う料率)=  万円(設計監理料)

※料率は建築物の種別(一般住宅、マンション、医院、内装など)によって異なります。
※料率は総工事金額が高いほど、反比例して下がります。
※料率は新築住宅で10%〜15%程度になります。
※増改築、住宅リフォーム、店舗内装に関しては、設計監理料率は工事費の15%〜20%程度になります。
※総工事金額には各種設備機器、照明、作り付け家具、外構工事、植栽等を含みます。
※工事費につきましては、100万円単位で料率を案分させていただきます。(例 工事費2300万円など)


■構造設計監理料について
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、特殊な木造、木造3階建、混構造につきましては、別途構造設計監理料が発生する場合がございます。
※通常、一般的な木造平屋、2階建、リフォーム、店舗設計に関しましては基本的には構造設計監理料は不要です。


■設備設計監理料について
一般建築、共同住宅や病院、大きい店舗等など、特別な設備システムが必要となる場合は、別途設備設計監理料が発生することがございます。ケースによりかなり異なりますので詳細につきましてはお尋ねください。
※一般住宅、リフォームでは必要がない場合がほとんどです。


■基礎・地盤の補強について
地盤調査の結果、計画敷地地盤の地耐力が軟弱な場合や、敷地に高低差がある場合、計画建築物が大きい場合や重い場合など、基礎補強工事(杭打、地盤改良等)が発生する場合がございます。場合によっては基礎補強の構造設計監理料が別途発生する場合もございます。


■設計監理料のお支払い時期について
・設計監理契約時・・・・・・・・10% (設計監理料における)
・基本設計終了時・・・・・・・・30% (      〃     )
・実施設計完了時・・・・・・・・40% (      〃     )
・現場監理完了時・・・・・・・・20% (      〃     )
の割合でお支払いいただいております。


■設計監理料の最終調整について
設計監理料は、設計監理契約時に予定の総工事費と建築物の種別による報酬の料率表より算出するもので、引渡し時に最終的な精算工事金額に対して契約時の料率により清算させていただいております。工事中にクライアント様のご希望で追加工事や変更などを含める。


■その他建築行為に直接伴う別途必要費用
・敷地の測量費(住宅の場合、3万円程度〜大きさによって異なります)
・地盤調査費(住宅の場合、3万円程度〜大きさによって異なります)
・敷地権利関係等の法的手続き(問題を抱えている場合はご相談ください)
・建築基準法に基づく建築確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料
 (2階建木造住宅で合計13万円程度〜、規模や構造種別によって異なります)
※敷地の測量図や、地盤調査報告書がお手元にある場合はお持ちください。


■交通費について
お打ち合わせや現場監理等にうかがった実回数に基づき、別途交通費を業務完了後に最終調整設計監理料と共に清算させていただいております。


※ご不明な点がございましたら、電話、又はE-mailにてお問い合わせください。